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韓国は未だに反日の教育を実施し、何かと日本バッシングを繰り返す国家です。


慰安婦像をやたらと設置し賠償、賠償と言い続ける国です。


2018年10月30日に韓国の最高裁判所にあたる大法院が下した日韓徴用工判決では、戦時中に日本の工場に動員されていた元徴用工が訴えていた新日鉄住金に対する賠償金請求が認められました。


元徴用工一人当たり、1億ウォン(約1000万円)を支払うように命じられたのです。
訴えていたのは4人。


日本と韓国は日韓基本条約にて、日本が無償供与3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行いました。
この3億ドルは当時の韓国の国家予算に匹敵する金額です。


この条約締結により韓国国民の財産、権利利益における請求権についても、完全かつ最終的に解決されたとさています。


要は韓国国民が日本に対して賠償金の請求を主張できないと条約で定められています。永遠に。

本来、国家間で定められた条約は裁判所も尊重するべきものてすが、反日教育により洗脳された人々からなる国家ですから、この問題に限らず日本に対しては法治国家としての体をなしていません。


何年経とうが賠償賠償と言い続けていき、それを商売としている人間達からなる国家です。

上手くやっていけませんし、いく必要もない。


確かに韓国と直ぐに断交となると国家の安全保証上の問題もある。


経済的な問題もあるので簡単にできるものではありません。


しかし、韓国に対する投資は徐々に撤退していくべきだと思います。


政治的にも距離を置く必要があると思います。


まともに相手をしているとこちらが疲弊していき、あちらの言い分が通ってしまう。


長い目で見れば韓国という国家はデメリットしか生まない国です。


この徴用工裁判の問題は今後、日韓の関係をより悪くする事になるでしょう。 



国際司法裁判所に申立てても、無駄でしょう。


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竹島問題でも3度申し立てましたが全く取り合う気が韓国にありません。


国際司法裁判所で争う為には韓国の同意が必要ですから話が進みません。


自身が正しいと主張する韓国ですが、司法の場で争うつもりが無いのです。

あくまで感情論でしか主張してきませんから。


今回の徴用工問題でも国際司法裁判所への申し立ては無駄になる可能性があります。


法治国家として体をなしてない国とはまともに交渉などできないのです。


個人の賠償請求ですから難しい問題ではありますが、その解決は韓国政府がするべきです。


こんな事がまかり通るのであれば条約など意味をなしません。 


韓国とは国家間の約束事はできない。

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